増大する金融不安から虎の子を守りたい…。

　現在、不動産事業用物件を利用した資産運用による、セカンドライフの設計計画を描く熟年層が増えています。この事業用物件による資産運用とは、アパートやマンション等を収得し、この賃貸住宅を入居者に賃貸することで賃料という形で長期的に安定した運用利益を得ることを目的とした資産運用です。
　 何故、今、この資産運用法が注目を集めてきているのか、それはバブル崩壊による不動産価格の大幅な下落により高利回りが期待できるからです。利回りは大体年７〜８％位で、物件の中には利回りが10％を超えるものもあります。比較的株価が安定し「配当銘柄」と言われる電力株で配当利回りが年２〜３％、実に利回りに倍以上の差があるのです。もし利回りが10％なら投資資金は10年で回収できます。この為現在の超低金利、年金問題等で不安が増大する熟年世代のセカンドライフ設計に、不動産投資による資産運用が、長期的に安定収益を得ることのできる堅実な投資先として注目されてきているのです。
　 次に不動産事業物件による資産運用のメリットとリスクを簡単に説明していきましょう。

まずメリットですが、
　 第一には毎月安定した賃料収入をもたらしてくれる.安定収益源の確保です。
　 第二に相続対策です。事業用不動産の相続評価は建物の固定資産税評価額、借家権割合で計算され、貸家建付地評価等の控除を受けるため、原則時価となる現金や株式の相続評価を比べると実に８割以上の節税効果になるのです。
　 そして第三がインフレ対策です。インフレ時には借入金の目減りが期待でき、事業用不動産の価値や賃料相場の上昇が考えられます。この為預貯金と借入金を組み合わせる不動産投資は有効なインフレ対策となりえます。

次に幾つかリスクを挙げると、
　 まず第一が空室と賃料滞納者の発生です。空室の発生や、仮に満室でも賃料滞納者が発生すると、予定していた収入、利回りを確保できなくなります。
　 第二に.建物の老朽化と修繕コストがあります。建物は年月が経つにつれ、確実に老朽化が進んでいきます。時に、予想を上回る修繕費や補修費が必要となる場合があります。
　 そして第三に.不動産価格の値下がりです。不動産価格が下落した場合、取得した不動産を売却した場合に売却損が生じる可能性があります。
これからの不動産価値は収益が問われ、収益力が高い物件の価格は高い傾向にあります。
　 以上のことを考慮した上で、一度不動産事業用物件による資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。

美濃羽税理士事務所