前回では日本の財政破綻の近きこと（？）を述べましたが、月を経過する毎にその兆候が顕著になっているように思います。最近のビジネス書のタイトルも「株はあと2年でやめなさい」とか「あと1年半は株で大儲けしなさい」という見出しで、あたかも日本経済の寿命があと2年という感を与えます。
最近の政府税調の答申も国家財政破綻を目前にひたすら増税路線を打ち出しています。昨今の中小企業のふところ具合を知ってか知らずか、政府税調の石会長は「景気には厳しい見方もあるが99年に比べると著しく改善した」そうです。
確かに大企業は懸命のリストラとか下請けの工賃カット等により好業績を上げているようですが、現実の中零細企業なり地元の商店街は、もうたそがれ色、晩秋の色模様なのですね。
私達一般の良識ある（？）庶民としては、日本国が肝心の歳出のカットができないまま、増税に走ろうとしていることに本当に憤りを感じます。でも良識ある小市民はしかたなく自分のわずかな資産を自己防衛するしか方法がないのでしょうね。
それではこれから経済がどうなるか考えてみましょう。
難しい経済学によるインフレ・デフレ論は学者でないのでわかりませんし、また経済学者も未来予想図をたてるのは至難の業ではないのでしょうか。 しかし、一般的には単純な理由で遠からず必ずインフレが来ると言われています。
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それは膨大な（約1千兆円）な借金と年間収支約40兆円の赤字の現状では、奇跡が起きても通常での返済は不可能であり、過去の他国の同じ様なケースをたどるとインフレしか経済の落ち着き場がないのです。書物によりますと第1次大戦後のドイツで敗戦の賠償金支払いのための財政破綻時になんと1億倍ものインフレになったそうです。そうすると日本の債務1千兆円はただの百万円になります！そううまくはいかないでしょうが、インフレがすすむと借金をしていた人（日本国も同じ）が得をするという私達が戦後インフレ体制で体験してきたとおりです、という訳で必ずインフレがくるのです。ではインフレ時にどういう資産防衛法があるのでしょうか。次回はそのことを中心に筆を進めます。
篠塚文雄 シン中央会計代表
シン中央会計…クライアントの大半は個人資産家で資産承継分野を中心とした業務展開でお役立ちしている会計事務所。
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